神栖市議会 2023-03-06 03月06日－03号
次に、現在市における少子化対策の代表的なものでございますが、先ほど申し上げました子育て応援ギフトカタログや子育て応援券の支給事業、また、分娩者に対して１子につき２万円の分娩者手当金の支給、妊産婦の医療費助成として、県制度のマル福制度を制度に加え、市独自の神福制度により、所得要件によるマル福制度対象外の方や産科・婦人科以外の受診分に対して医療費助成を実施していることが挙げられます。
次に、現在市における少子化対策の代表的なものでございますが、先ほど申し上げました子育て応援ギフトカタログや子育て応援券の支給事業、また、分娩者に対して１子につき２万円の分娩者手当金の支給、妊産婦の医療費助成として、県制度のマル福制度を制度に加え、市独自の神福制度により、所得要件によるマル福制度対象外の方や産科・婦人科以外の受診分に対して医療費助成を実施していることが挙げられます。
また、子育てに係る経済的負担を軽減するため、小学校入学などに役立つ子育て応援券や、育児などの補助となる子育て応援ギフトカタログを贈呈する子育て応援ギフト事業、妊産婦の医療費助成として、県制度のマル福制度に加え、市独自の神福制度により、所得要件によるマル福制度の対象外の方や、産科・婦人科以外の受診分に対して医療費助成の実施、分娩者に対して１子につき２万円の分娩者手当金の支給や、住宅取得を支援するかみす
また、出産前後の保護者に対して１万５千円分の育児等の補助になる商品や家事代行サービスを選べる神栖市子育て応援ギフトカタログの支給や、分娩者に対して１子につき２万円の分娩者手当金の支給、妊産婦の医療費助成として、県制度のマル福制度に加え、市独自の神福制度により、所得要件によるマル福制度対象外の方や産科・婦人科以外の受診分に対して医療費助成を実施しております。
大学生への医療費助成につきましては、対象者の把握が困難なことや、その他の市独自助成として、分娩者手当金をはじめ、妊産婦の方への産科・婦人科以外の外来受診分や68歳、69歳の方への医療費助成なども実施をしていることから、限られた財源の中で現在の医療福祉制度を持続していくことが最重要であり、大学生への医療費助成につきましては、困難なものと考えております。
市独自事業であるすこやか医療費支給制度の対象外であった高校生の外来受診における医療費について，令和３年10月受診分から，受診月医療機関ごとで最大1,200円の自己負担となる助成制度を新たに創設し，子育て支援を充実させてまいります。 次に，保健センター改修についてであります。
また、自己負担につきましては、外来受診分１回につきまして６００円を上限といたしまして、同一月、同一医療機関で２回を限度としているところであります。この自己負担を平成２９年１２月診療分をもとに算定した上で年度分を推計いたしますと、約１,０６２万５,０００円になります。
仮に県制度が外来受診分まで拡大されるとすれば，その対象となる助成額は約640万と想定をしているところでございます。 次に，さらなるマルフクの拡大というような趣旨のご質問かと思います。 ただいまお話ししたとおり，拡大されれば640万助成額があるということで，当市におきましても財政負担の軽減になるといったメリットがあります。
議案第34号は、老人保健法の名称が高齢者の医療の確保に関する法律に改められ、さらに茨城県医療福祉対策要綱が改正になることに伴い、法律の引用条項の整理、重度心身障がい者の所得制度変更及び妊産婦医療福祉費の県内受診分の現物給付化を行うため、条例の一部を改正するものであります。